ロシアの経済制裁の打撃を大きく受けたエストニアは、これまでのロシア向け輸出を日本側に振り向けるべく取り組みを進めており、先日、日本の大手商社と輸出に関しての合意が交わされ輸出への準備を着実に進めています。

また、政府レベルでも日本企業との協業や企業誘致を積極的に取り組んでおり、今回のJETRO視察でも、大統領および経済大臣によるカンファレンスへの参加がありました。

また2014年12月から開始されたE-residency 制度により、外国人でもEstoniaのIT行政システムを国外からも利用し、ビジネス展開をすることができるようになりました。

この制度を利用すれば法 人登記が最速で19分で行うことができます。（これはギネス記録になっています。）

ロシアビジネスという視点で考えた場合、エストニアのシステムをうまく活用することが考えられます。

ビジネスのポテンシャルの高いロシアですが、半面で政治的、経済的に不安定な分不安要素が残るのがロシア進出の現状です。

マネーフローやロシアマーケット コントロールの拠点として、地理的にもロシアから近く、制度的にもＥＵ水準であるエストニアの利用は大変利にかなったスキームであると考えております。

ロジスティックの観点でもエストニア港はヨーロッパ・ロシアへの物流ルートとして大変重要な拠点であり、現在エストニアからロシアのプスコフ州へは通関手続きの簡略化が実施され、他の国境に比べ2倍ほど早く通関作業を終えることができるなどの利点があります。

弊社では様々な日系企業がロシア進出をするために必要なリソースをロシア国内だけでなく、ヨーロッパからも提供し、最善の環境でロシアビジネスが展開ができますように皆様を全面的にバックアップして参ります。