通貨危機を経験しているロシア人にとっては、今回の急落は悪夢を思い出すきっかけともなり、巷では輸入製品などの急激な値上がりを懸念し、車や電化製品な どの購買が急増し、自動車サロンでは在庫切れのところが出ている。駆け込み需要で一過性に消費は増大しても、日本の増税前同様その後の消費低迷は必至だろ う。

長らく資源を輸出し、製品、食品を輸入しているロシアにとって、今回の通貨問題だけでなく、経済制裁などの経済的、政治的な影響は国の存亡を揺るがしかねないということを再認識することとなった。これは必要な痛みなのであろう。

まさにロシアはこれから、内需を高め、自給率を上げていくことが大きな課題であり、そういった仕組み作りに携わって行くことが大切なのだと感じている。そ ういった点で弊社のprojectの一つは、ロシアにて生産したものを海外へ展開する生産から輸出までの大きな物作りプロジェクトであり、これを前例にし て、大きな一歩を踏み出していけるのではないかと考えている。

「外国人労働に関する法改正」
2015年1月より新たな法律が制定される。
この度はサンクトペテルブルグ移民局　局長を招いてのディスカッションを行った。

ロシアでは移民による不法就労が当たり前に行われているだけでなく、移民によるトラブルが急増していることを受けて、来年より外国人労働者、居住者に対しては新たに
・ロシア語試験
・ロシア史試験
・ロシア法試験

の3つが科せられることとなった。
試験の費用は5000ﾙｰﾌﾞﾙ（現在およそ10000円ほど）
試験の対象となるのは、「一般外国人労働ビザ」取得者、新たにРВП(一時滞在許可3年）ВНЖ(一時居住許可5年）を取得する人
政府の指定する期間で労働許可が出てから30日以内に試験結果を提出しない場合には労働許可は取り消しとなる。
サンクトペテルブルグでは5カ所指定があり、試験に関する詳細は移民局ではなく、認定試験機関への問い合わせとなる。

※既にビザや許可を持つ人は試験対象外。

移民を排除したい一方でこういった法規制は有力な海外企業の社員にとっても大きな負担となるのも事実。HQSのビザを取ることができないが、ロシアで一般 外国人労働ビザで就労している日本人は多く、試験が発生することでビザの延長ができない方も多く存在している（特にロシア語が分からない人）モスクワ JAPAN CULBはそういった状況に対して政府に抗議文を提出しているが、現在のところ特定の国に対して特例措置を出すことができないという回答しか来ていないと いう。

ロシアは、2014年ソチオリンピックという大きなイベントを成功に収め、これからワールドカップなどを含め世界へPRする大きな前進をして行こうとする さなかで起こったウクライナ問題、通貨問題。

2015年は簡単な年にはならないだろうが、こういう局面でこそ真価が問われるであろう。MTCJAPANも 国際的なロシア企業として、世界とロシアを結び付け相互を高めることのできる触媒としての機能をフルに発揮していきたい。